貸金所得分配

 賃金所得分配の平等・不平等を問題にするときは、次の四つが重要な視点とります。第一は、国全体の就業者のうち、賃金で所得を得る人(すなわち雇用者)がどの程度いるかという点、第二は、雇用者の総賃金格差がどう変化しているかという問題、第三は、雇用者間の総賃金格差を決める要因あるいは変数(例えば年齢か、学歴か、それとも企業規模か)として、どの要因が重要であるかの問題です。第四は、それぞれの要因別の賃金格差の変遷はどうか。

 これらの問題を詳しく検討してみると、国内の就業者を従業上の地位(あるいは就業状況)でみるとどのように変化しているのでしょうか。現在まで二〇年以上にわたって、雇用者のウェイトがほぼコンスタントに上昇し自営業者と家族労働者のウェイトが減少していることは明白です。戦後から高度経済成長期にかけて雇用労働者の増加と、農業、商業に従事している自営業者の減少を明らかにしましたが、その傾向は現在まで一貫して続いているのです。

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