債務整理

どうしても支払いが出来なくなった場合

会社をリストラされたり病気で働けなくなって収入が途絶えてしまったとかが原因で、消費者金融から借りているお金の返済が出来なくなってしまうこともあり得ます。現在では大手の消費者金融ではそういったリストラや病気で収入が途絶えてしまった場合の保険制度というのがありますが、中堅以下の消費者金融ではまだそこまでの制度はなされていません。

では、そういった場面に直面した場合、事情を説明すれば金融業者は容赦してくれるのかといえば、まったくそうではありません。なんでもいいからお金を工面して支払いを履行せよと要求してきます。但し、規制法によって他社から借入をさせて支払いをさせるように促す行為は禁止されていますので、もしもそういった要求をされた場合は証拠の録音等をとって通報すべきです。

金利のみの支払いをする方法

金融業者に事情を説明し、生活が軌道に乗るまでの間、金利のみの支払いで済むように要請すれば、たいていの場合は受けてくれます。業者側にとってみれば、利息のみ入れてくれれば損はありませんし、まかり間違って自己破産等をされてしまえば元も子もないからです。

多重債務者の推移

何も説明せずに逃げるのは愚策

金融業者側に何の説明もせずに支払いを滞らせてしまうことは愚策というより他はありません。支払いが滞っていれば当然のように金融業者は督促をしてきますし、それでも支払いがされてこなければ自宅や勤務先へ訪ねてくるはずです。そうなってくると、生活に支障がくるはずで他人の目にも影響が出てくるでしょう。そういった事態になる前に対策を講じるべきです。

他の金融業者から借入をして、とりあえず支払いを履行するという手段はお馴染みの自転車操業を呼ばれる手法ですが、これもその場しのぎの対策であって借金を余計に膨らませることになってしまいます。実際、自転車操業に陥った人の大半が最後は自己破産で終わっています。ただ、貸金業法改正によって年収の三分の一より上の新規貸し付けは出来なくなったことから、こういった自転車操業も出来なくなったようです。

最後の手段は債務整理

1970年代のサラリーマン金融全盛時代の金利は50%以上という現在では考えられないような高金利でした。したがって「利子が利子を生んで雪だるま式に増えていく」といった言葉が有名にもなりましたが、実際そこまでの高金利であれば事実だったのでしょう。実際、支払いが出来なくなった人も少なくなく、そういった人たちは取り立て屋に壮絶な取り立て行為を受けていました。

当時はまだ取り立て行為についての法律もなかったことから、ガラの悪い取り立て屋が自宅や勤務先に押しかけていたと聞きます。耐えきれなくなった人は夜逃げをしたり、挙句に自殺に追い込まれていく人も少なくなかったのです。

そういった行為がやがては社会問題となったことから、上限金利の引き下げと取り立て行為の規制等の法律が施行されていったわけですから、現在の人たちはそういった被害者たちの地と涙によって恩恵を受けているといっても過言ではないでしょう。

もしも現在、金融業者から借りている金銭の支払いが履行できないのであれば、堂々と自己破産を申請すればいいと思います。救済してくれる法律があるのですから、利用しない手はありません。申請については自分でもできるものの複雑ですので、司法書士や弁護士等の専門家に依頼したほうがいいでしょう。これで借金はチャラになって人生をやり直すことが出来ます。

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