消費者金融審査基準

審査で落とされないために知っておくこと

一度でも消費者金融の借入審査で落とされたことがある人なら、その時の何とも言えない虚脱感と屈辱は、決して払拭するが出来ないはずです。しかも、それが店舗内での窓口審査なら尚更のことです。そんな恥辱に遭わないためには、まずは貸金業者の審査基準をしっかり理解することで回避することが出来ます。

申し込み方法で審査は異なる

現在、大手カードローン会社や一部の中堅消費者金融で主流となっているのは、WEBサイトからの申し込みです。店舗に出向くことも不要でどんな所からでもスマホやパソコンを使って申し込みが出来ることから、忙しい人や出不精の人、あるいは面談方式の審査が苦手な人には有り難い方式です。

ただ、WEBサイトからの申し込みの場合、一切面談がありませんので、すべて審査項目のポイントによって審査の可否がなされてしまいます。窓口審査のように面談方式であれば、「人間性」「性格」といった審査項目が寄与されてきますが、WEBサイトからの申し込みではそういった審査項目は一切なされないといことです。

もっとも、審査の中で人間性や性格といった審査項目がどれほど影響するかは、審査を担当する人間の判断なので定かではありません。そんなあるか無いかの審査項目のために、わざわざ店舗窓口まで出向くよりは、自宅からスマホで申し込んだほうが効率が良いのかもしれません。

消費者金融の審査要素

貸金業者はお金を貸す際になぜ審査をするのか?それは貸したお金を確実に支払ってもらうためです。そのために、申し込み者の支払い能力を判断するために審査を行うわけです。つまり、支払い能力を判断するために、いろんな要素を分析するのが審査ということになります。

現在、消費者金融で主流となっているのは、スコアリングシステムという審査方式です。これは元々アメリカの金融業界が行っていた審査方法ですが、多くの外資系が日本に上陸してくる中で、この審査システムが脚光を浴びて日本でも採用されています。特に大手カードローン会社やクレジットカード会社などは、このスコアリングシステムを採用しています。

スコアリングシステム

現状の借り入れ件数

  • 現在、他の金融会社から借りている件数になりますが、当然少ないほうが審査で有利となります。信用情報機関の個人情報で詳細にわかってしまうことから、借入件数を誤魔化すことは出来ません。かつて大手消費者金融では3件規定という制度があって、三件を超える人には融資をしないという取り組みですが、現在でもその名残が残ってろい、大手では3件を超える借り入れがある人への融資は控えているようです。

現状の借り入れ総額

  • 現在、他の金融会社から借りている総額になりますが、当然少ないほうが審査で有利となります。但し、それらを支払える十分な収入があれば支払い能力に問題なしと判断されて審査には通ります。つまり、収入に占める借入総額の比率が審査のポイントとなるわけです。また、借入総額が年間収入の三分の一を超過すれば、総量規制の対象となりますので、それ以上の融資は出来なくなります。

ブラックリストへの登録

  • ブラック情報というのは、信用情報機関の事故情報の通称です。過去に自己破産や支払いの延滞をしたりしている人は、この事故情報に登録されてしまいます。この自己登録は貸金業者に要注意人物と促す目的でもありますので、登録者はまず100%審査に通ることはありません。通常、自己破産で5年、滞納は1年で登録は解除されます。

年齢

  • 一般社会では年齢は30代、40代、と上になるほど信用も増えてきますが、貸金業界では逆になります。あくまでも消費者金融は返済能力を重要視しますので、いくら収入が多くても家庭があって養育費の必要な人では支払い能力も限られてきます。その分、若い人は自由に使えるお金が多いということで、若い世代のほうが審査では有利となります。

職業、職種

  • 貸金業者が危惧するのは、リストラや倒産によって支払いが不能になることです。したがって、リストラや倒産などが出にくい職業のほうが審査では有利となります。例えば、公務員や大きな会社の社員などです。逆に、非正規社員や期間工、アルバイトなどは不利となります。ちなみに無職では100%審査には通りません。

勤続年数

  • 前述したように、貸金業者が危惧するのはリストラや倒産による支払い不能なので、勤続年数も重要な審査要素となります。長ければ長いほど有利となりますし、逆に半年未満のような人は不利となります。

年間収入

  • 年間所得については、多いほうが審査では有利になると思われがちですが、いくら所得が多くても支払い額が所得を大きく占めていれば支払い能力が無いとみなされます。逆に所得が少なくても、支払い額が少なければ支払い能力があるとみなされます。つまり所得の額ではなく、所得に占める支払い額の比率が審査の対象になるといことです。

資産

  • 土地や建物等の自己資産がある人は、審査では有利となります。もしも支払い不能に陥った場合、そういった資産を売却して支払いに回すことが出来るからです。消費者信用とは個人の信用を担保にするのが基本ですが、実際は資産の有無も審査では関係しているようです。

居住状況

  • 居住状況とは、今現在どのようなところに居住しているかという設問ですが、賃貸住宅か持ち家かということです。当然、資産価値のある持ち家に住んでいるほうが信用も高くなりますし審査でも有利になります。ただ、住宅ローンのある人は支払い能力の関係で、貸金業者も融資には慎重になります。

居住年数

  • 居住年数も重要な審査要素で、賃貸住宅でも居住年数の長い人は信用も増しますし、逆に度々各地を転々をしているような人は信用も低くなります。貸金業者が危惧するのは、融資をした相手に連絡がつかなくなってしまうことなので、同じところに長く住んでいる人ほど審査では有利となります。