取り立て行為

違法な取り立て行為を受けたらすぐに通報しましょう!

取り立て行為の禁止事項

「借りたモノは返す」のは一般常識ですが、返させるための手段は何をしてもいいわけではありません。日本は法治国家ですので、法に則った方法で取り立てることこそが一般常識です。多くの人が、借りたモノを返していないという引け目を感じて、違法な取り立て行為を甘受してしまっていますが、違法な取り立て手段には断固とした措置が必要です。

自宅以外への取り立て

かつては自宅への取り立てはもちろんのこと、勤務先や親兄弟のところへ押しかけるのが常套手段でした。そういったところへ訪問することで、本人への精神的負担を大きくして追い込んでいく手法です。しかも訪問する取り立て人はガラの悪いどう見ても気質にみえない輩たちなので、ますます本人の精神的負担は増大していきます。追い込まれた債務者は、他の業者から借入をして返済するか、あるいは夜逃げや自殺にまで追い込まれていったのです。

しかし、現在ではこのような正当な理由もなく自宅以外への場所へ押しかける行為は、貸金業法において違法行為として規制されています。もしもこのような行為を受けたのなら、すぐに警察か自治体の管轄部署へ通報しましょう。なお、条文の中での「正当な理由」とは、本人と連絡がつかなくて否応なく問い合わせる行為のことで、決して第三者への取り立て行為について認めているものではありません。

容認されている時間帯以外での取り立て

訪問しての取り立て行為が認められている時間帯は決められています。午前8時〜午後21時までの間への訪問は認められるものの、その時間帯以外はすべて貸金業法に違反する行為となって処罰の対象となります。この場合、直接の訪問は当然のことながら、電話やFAX、電報の類も同類と見なされて違法行為に属します。また、自宅以外でも勤務先や第三者宅へも同様となります。

時間帯

退去命令に従わない

いかなる場合においても、自宅敷地内で所有者から退去せよと命令されてその命令に従わない場合は、不退去行為となって罰則の対象と見なされます。これは取り立て行為の他にも訪問販売やその他の訪問員についても対象とされ、刑法第130条不退去罪として刑事罰に科せられることとなります。

正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処す。

不退去罪
退去せよと命令を受けたにもかかわらず、退去せずに居座って執拗に取り立て行為を繰り返しす行為 は不退去罪として違法行為に該当します。こういった場合はすぐに警察に通報します。
威力業務妨害罪
大声を張り上げて威嚇をしたり、物を叩いて脅すなどの行為をして業務を妨害する行為は、威力業務妨害罪に該当します。
脅迫罪
生命、体、自由、名誉若しくは財産に対して害を加える旨を伝えて脅迫をする行為です。「支払わないと大変なことになるぞ!」といった発言も脅迫罪に該当します。
暴行罪
実際に殴られるなどの暴行をふるわれた場合は暴行罪になります。2年以下の懲役、または30万円以下の罰金、または勾留に科せられます。

他の金融業者からの借入を促す行為

返済が滞った債務者に対して、他の貸金業者から借りることを促して、借りたお金を返済にまわすように仕向けることは、貸金業法で規制されています。かつての取り立て屋は「肝臓売ってでも支払い!」と言い放っていたと聞きますが、今の時代にそのような文句を吐いたならば、直ちに逮捕されてしまいます。

また、「マグロ漁船に乗ってこい!」といったように、仕事を斡旋して債務を支払わせようとする行為も当然違法行為になります。ただ、自発的にマグロ漁船や原発で仕事をして債務を支払うことは問題ありません。

もしも上記のような取り立て行為を受けたら

もしも上記のような取り立て行為を受けたなら、すぐに警察に通報して現在行われている取り立て行為を排除させなければなりません。そして、貸金業協会や管轄の自治体の関係部署に通報をして事情を説明することもお忘れなく。本当に違法行為であったと認定されれば、その業者は厳しい処罰を科せられることとなります。

また、相手が上限金利を上回るような違法金利を取っていた業者なら、一円も返済する義務はないのでその場で取引終了です。彼らの存在自体が違法なので、取り立て行為も無効となります。

取り立ての違法行為に対する処罰